【ワシントン時事】米財務省は10日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、大幅な対米貿易黒字を抱える日本や中国を引き続き「監視対象」に指定した。意図的な通貨安誘導に厳しい制裁を発動できる「為替操作国」の認定はなかった。一方、日本の為替介入については「極めて例外的…
【ワシントン時事】米財務省は10日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、大幅な対米貿易黒字を抱える日本や中国を引き続き「監視対象」に指定した。意図的な通貨安誘導に厳しい制裁を発動できる「為替操作国」の認定はなかった。一方、日本の為替介入については「極めて例外的…