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【ワシントン共同】米財務省は10日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。日本や中国、台湾など7カ国・地域を引き続き通貨政策の「監視対象」に指定し、前回公表分から五つ減った。急激な円安ドル高を受けて日本政府と日銀が9、10月に実施した円買いドル売り介入を批…