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[東京 11日 ロイター] – 日本総研の翁百合理事長は11日、ロイターとのインタビューで、10年間にわたる日銀の大規模緩和は副作用が大きいとして、政府・日銀が結んだ政策協定(アコード)を見直し、2%の物価目標などを柔軟化すべきとの認識を示した。自身が政府の有識者委員も務める防衛力の増強につ…