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自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は11日、非公式幹部会合を党本部で開き、2023年度税制改正に向けた議論に着手した。少額投資非課税制度(NISA)の拡充や、自動車関係税、岸田政権が掲げる「人への投資」を促進する税制などを主要課題に位置付けると確認した。 11月中下旬から議論を本格化させ、12月…