ロシアの「核使用リスク」上昇で、日本企業が迫られる対応とは

●　非現実的ではない ロシアの核限定使用

プーチン大統領が9月21日に30万人余りの軍隊経験者・予備役を招集するため、部分的動員令を発令したが、それ以降ロシア国内では混乱が広がり、既にカザフスタンやジョージア、フィンランドやエストニアなどを中心に20万人以上のロシア人が脱出した。

2月24日のウクライナ侵攻以降、“外国企業の脱ロ”が顕著になる中、さらに“ロシア人の脱ロ”にまでエンジンがかかる状況は、プーチン大統領の焦りの結果であることは間違いない。

そして、プーチン大統領は明らかに自らを不可逆的立場に追い込んでいる。プーチン大統領は部分的動員と同じくして、ドネツクとルハンシク、サボリージャとヘルソンの東部南部4州でロシア編入の是非を問う住民投票を行い、9月30日に同4州をロシアへ併合する条約に署名した。

当然、これは国際法上認められないが、ロシアの解釈では4州はロシア領土となり、今後はロシアにとってはウクライナ軍の軍事活動は侵略となり、今後は核を含んだより強硬な対応を取ってくることが懸念される。

ロシアによる核使用について、米国は差し迫った状況ではないとしているし、筆者もそれは現時点で正しい評価と思うが、これまでのプーチン大統領の考えや政治決断から判断すれば、ゼレンスキー大統領によるウクライナのNATO加盟案などはロシアをさらに挑発する恐れもある。

同4州の領土保全と政治的独立のためという名目で、核の限定使用というオプションも決して非現実的ではない。それはロシアではなく、プーチン大統領が内外の圧力に追いやられるほどそのリスクは高まる。

●　4州併合で拍車がかかる 日本企業の脱ロシアの動き

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