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政府は郵便局が自治体から受託できる行政事務を拡大する検討に入ったことが12日分かった。一部の郵便局では現在、住民票の写しなど証明書交付を自治体から引き受けている。証明書の種類を追加するほか、マイナンバーカードの発行増に伴って更新手続きも増えることを見込み、受託する拠点を増やす方向だ…