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公正取引委員会は12日、脱炭素に向けた企業間の連携に関して独占禁止法上の考え方を示す指針を策定すると発表した。競合企業との共同研究開発や設備共有などを念頭に、独禁法違反が適用される場合とされない場合の判断基準や事例をそれぞれ提示する。小林渉事務総長が同日の記者会見で、指針策定に向け…