米労働省がギグワーカーの待遇改善案　ウーバー株下落

ウォルシュ労働長官は声明で「従業員の誤分類が特に最も弱い立場の労働者に多くみられる」と指摘。ギグワーカーの多くが個人事業主に分類され、最低賃金や残業代、福利厚生を保障する米厚生労働基準法（FLSA）の適応外となっていることに疑問を投げかけた。「労働省は従業員の誤った分類を減らすために尽力する」と表明した。

ギグワーカーを雇う企業は従業員への分類変更に反対している。米カリフォルニア大の研究によると、個人事業主は正式な従業員と比べ3割ほど人件費が安い。ウーバーのコスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は8月の決算説明会で「（運転手らは）個人事業主としての職の柔軟性を求めている」と反論した。

ウーバーや米料理宅配大手のドアダッシュはアプリを介して単発の仕事をギグワーカーに依頼し、安価で配車・宅配サービスを提供している。労働時間を自由に決められるため副業としても人気を集めている。米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、米国人の16%がギグワーカーとして働いた経験がある。8月時点でウーバーの各種アプリで働く人々は500万人近くに達した。

一方で労働者の権利を訴える米利益団体、全国労働法プロジェクト（NELP）は3月、企業が従業員を個人事業主に分類することで「株主や経営者のリスクを労働者に転嫁している」と主張した。ギグワーカーと企業の間で訴訟も起きている。西部カリフォルニア州やワシントン州、東部ニュージャージー州では誤分類だと主張するギグワーカーが集団訴訟を起こした。

11日の米株式市場ではウーバーの株価が前日比10%下落した。年初からの値下がり幅は4割を超える。ドアダッシュも同日6%下げた。

日本経済新聞　2022年10月12日 6:42
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11D6T0R11C22A0000000/