電気代抑制、首相が巨額の支援金表明　全額が料金抑制に回るか懸念も

岸田首相はこの日、電気事業連合会の会長や東京電力ホールディングスの社長らと首相官邸で会談した。首相は「急激な電気料金の値上がりによって影響を受ける家計・企業を直接的に支援する」と表明。「支援を迅速に実行するために、既存の料金請求システムを最大限活用しつつ、柔軟な対応が必要だ」と述べ、電力各社に協力を求めた。さらなる値上げが見込まれる来春までに導入する方向だ。

国内の電気料金は、ウクライナ危機による燃料価格の高騰や円安などの影響で、前年より2～3割上昇している。政府は来春以降も2～3割の値上がりを見込む。岸田首相は臨時国会の所信表明演説で、電気料金について「前例のない思い切った対策を講じる」と宣言していた。

支援の具体的な仕組みは今後…(以下有料版で，残り550文字)

朝日新聞　2022年10月12日 21時23分
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