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国によると今月1日時点で、8都県の計345人が仮設住宅や行政が家賃を負担する民間住宅（みなし仮設住宅）で避難を続ける。前年の約5000人から大幅に減ったものの災害公営住宅の建設が続く地域もあり、生活再建は途上だ。