国税庁が「サラリーマン副業300万円問題」で大幅修正！新たな基準とその問題点とは？ – 幻冬舎ゴールドオンライン事例・解説

国税庁は2022年10月7日、サラリーマンの副業収入について「事業所得」と「雑所得」のどちらにあたるかの基準として、「帳簿の有無」を軸として実質的に判断するという通達を出しました。これは、同年8月に出していた「年間収入300万円以下」を「雑所得」と扱う改定案を撤回したものです。本記事では、副業を「事業所得」として申告することのメリットと注意点について、国税庁が問題視している点を含め、解説します。