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政府は14日、資金洗浄(マネーロンダリング)の対策強化を狙った6つの改正法案を閣議決定した。犯罪収益移転防止法では、暗号資産(仮想通貨)交換業者同士の顧客情報の共有を義務付ける。銀行並みの規制で犯罪者による資金移動を追跡しやすくする。日本は国際組織から対策が不十分と指摘を受けていた…