旧統一教会に「調査」提言へ、消費者庁検討会　解散つながる可能性

検討会は提言がまとまり次第、河野太郎消費者相に提出する。一方、岸田文雄首相や宗教法人法を所管する文化庁は、教団に対する解散命令請求について「法人格の?奪（はくだつ）という極めて重い対応である」などと述べ、慎重な姿勢を繰り返し示している。

関係者によると、取りまとめ中の提言案では、教団をめぐる現状は、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした」など、宗教法人法に定める解散事由に該当する疑いがあると指摘。報告を求めたり、質問したりできる「調査」の権限を行使するよう求める方向だ。

同法では、こうした「調査」…(以下有料版で，残り311文字)

朝日新聞　2022年10月14日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQBF6T60QBFUTFL010.html?iref=comtop_7_01