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環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など貿易協定の影響を受ける国内の農林水産業者を支援するために設けられた農林水産省所管の二つの基金で、2020年度末時点で計135億円が使われる見込みがなくなるなどしていたことが会計検査院の検査で判明した。検査院は「基金の管理が甘く、国庫への返還を含め資…