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成年後見制度利用者の就業を認めないとした2017年当時の警備業法の規定は違憲だとして、岐阜県の元警備員の30代男性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は15日、国に10万円の支払いを命じた一審岐阜地裁判決を変更、賠償額を50万円に増額した。 長谷川恭弘裁判長は判決理由で、規定…