【毎日新聞/社説】3年ぶり日韓首脳会談　地域に資する信頼関係を 日本企業の資産売却へ向けた司法手続きは最終段階

首脳間の対話を今後も継続し、最大の懸案である徴用工問題の早期解決を図る方針で一致した。

尹政権は解決策として、韓国の財団が原告への賠償を肩代わりする案を検討しているとされる。

差し押さえられた日本企業の資産売却へ向けた司法手続きは最終段階にあり、残り時間は少ない。尹政権の取り組みが進むよう、日本側も協力する必要がある。

日韓関係は近年、徴用工問題を巡り「国交正常化以降で最悪」と言われるまでに悪化した。この間、北東アジアの安全保障環境は厳しさを増した。

北朝鮮はかつてないペースでミサイル発射を続け、韓国に対する核の脅しをためらわなくなった。近く核実験を強行するのではないかと警戒されている。

日韓両首脳とバイデン米大統領は、対北朝鮮での連携を強めることを確認した。日米韓の共同声明は、ミサイル発射に関するデータをリアルタイムで共有することを確認した。

特筆されるのは、3カ国が連携を北朝鮮への対応以外にも拡大する姿勢を鮮明にした点だ。念頭に置いているのは、中国とロシアである。

声明は、インド太平洋の海域における威圧的な活動などを通じた「一方的な現状変更の試み」への反対を打ち出した。台湾海峡の平和と安定の重要性も明記した。名指しは避けたが、いずれも中国へのけん制である。

ロシアによるウクライナ侵攻を「残虐な侵略」と非難した。経済安全保障の観点から政府レベルで対話し、重要物資のサプライチェーン（供給網）構築で協力することもうたった。

日米韓の連携には、日韓関係の悪化が影を落とす場面が目立っていた。最近の国際情勢の厳しさと韓国の政権交代が両国に歩み寄りを促した。

自由で開かれた国際秩序と、東アジアでの緊張緩和は、日韓共通の利益である。相互の信頼関係を再構築し、地域の安定に寄与しなければならない。

毎日新聞
2022/11/15　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20221115/ddm/005/070/149000c

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