妊娠理由に帰国催促「明らかに不公平」 提訴の元実習生、熊本市で会見　

訴状によると、女性は2019年9月に来日し、実習先で働き始めた。21年4月に妊娠が分かり、監理団体に中絶を勧められた。その後、監理団体や実習先との協議で、帰国同意書に署名させられた、と主張している。提訴は12日付。

女性はフィリピンからオンラインで会見に参加し、「正しい要求をしたのに認められなかった。明らかに不公平な技能実習制度を正し、私の失われた権利を回復したい」と訴えた。代理人の石黒大貴弁護士は「妊娠した技能実習生を取り巻く過酷な環境は、従前から問題視されてきた。改善に向けて一石を投じる裁判にしたい」と話した。

実習先は「妊娠後は業務負担を軽減し、日本人と同じ処遇で大事にしていた。訴状が届き次第、内容を確認して対応する」、監理団体は「回答を差し控える」と取材に答えた。（熊川果穂）

熊本日日新聞 | 2022年10月15日 13:19
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