恐るべきサラリーマンいじめ!? 副業への増税方針を打ち出した国税庁のねらいと問題点 – 幻冬舎ゴールドオンライン事例・解説

国税庁は、2022年8月1日、所得税に関する通達の改定案を公表し、サラリーマンの副業による収入について、収入300万円以下は原則として「事業所得」と認めず「雑所得」と扱う方針を打ち出しました。そのことが何を意味するのか、どのような問題点があるのか、検証します。