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旭化成やキヤノン、ホンダなど上場企業約30社の経営者らが、特許などの知的財産や無形資産を経営に生かし、中長期の成長を目指す推進組織を立ち上げる。2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が知財活用を促したことに対応。経営者同士で問題意識や課題を共有し、自社の成…