総務省は16日、資本金1億円超の企業に都道府県が課す外形標準課税を見直す検討に入った。企業規模が大きくても、資本金を1億円以下に減らすと徴収を逃れられる現状を放置すれば、自治体財源が先細ると懸念。1億円超以外の基準を追加し、こうした企業にまで課税対象を拡大したい意向だ。新基準は来年度…
総務省は16日、資本金1億円超の企業に都道府県が課す外形標準課税を見直す検討に入った。企業規模が大きくても、資本金を1億円以下に減らすと徴収を逃れられる現状を放置すれば、自治体財源が先細ると懸念。1億円超以外の基準を追加し、こうした企業にまで課税対象を拡大したい意向だ。新基準は来年度…