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16日に開かれた安倍元総理の国葬をめぐる野党合同ヒアリングで、内閣府の担当者は、元職を含む国会議員2000人弱が案内状の送付対象だと明らかにしました。一方、超党派で作る元国会議員のグループは国葬の中止を訴えました。 16日に開かれた野党の合同ヒアリングで内閣府の担当者は、元職を含む国会議…