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内閣府は16日、安倍晋三元首相の国葬を巡り、元職を含む国会議員2000人弱が案内状の送付対象だと明らかにした。地方自治体関係者は約300人、現職と元職の三権の長は約30人だと説明した。立憲民主党など野党が国会内で開いた関係省庁へのヒアリングで担当者が質問に答えた。 担当者はその他の詳細は説明…