[東京 17日 ロイター] – 松野博一官房長官は17日午後の会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の適否を判断するためにも、宗教法人法に基づいた同連合への報告徴収と質問権を行使していくとの見解を示した。報告徴収と質問権の行使は、解散命令請求が視野に入っていること…
[東京 17日 ロイター] – 松野博一官房長官は17日午後の会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の適否を判断するためにも、宗教法人法に基づいた同連合への報告徴収と質問権を行使していくとの見解を示した。報告徴収と質問権の行使は、解散命令請求が視野に入っていること…