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国土交通省は来年4月から、建築基準法に基づき、防火設備などの定期的な点検や報告を求める雑居ビルの対象を広げる方針だ。対象外だった大阪・北新地のビルで昨年12月に起きた放火殺人事件を受けた対策の一環。現行では「5階以上、延べ面積千平方メートル以上」のうち、自治体が指定したビルの所有者は…