生活保護打ち切りの取り消し判決 熊本県が不服と控訴 (熊本高裁)

生活保護打ち切りの取り消し判決 熊本県が不服と控訴
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20221017/5000017258.html

10月17日　14時10分

生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、保護を打ち切った処分を取り消すよう命じた判決について、熊本県は１７日不服として控訴しました。

生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。

熊本県内で生活保護を受給している７０代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。

ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、県は、孫の収入を夫婦を含む同じ世帯のものだと認定し、夫婦の生活保護を打ち切っていました。

この処分が妥当だったか争われた裁判で、熊本地方裁判所は今月３日、打ち切りは違法だとして、処分の取り消しを命じ、県は、１７日この判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。

県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方に、そぐわない部分が含まれていると国が判断したためだ」としています。

原告側の代理人の高木百合香弁護士は「控訴の判断は自立の促進を阻害するもので大変残念だ。高裁でも主張が認められるよう取り組んでいきたい」と話していました。

控訴について、熊本県の蒲島知事はオンラインで取材に応じ、「努力して貧困から脱却しようとする県民を支援する立場から控訴を回避する道を探ったが、国の判断には応じざるを得ず、断腸の思いで控訴した」と述べました。

そのうえで蒲島知事は「生活に困窮する世帯の子どもに対する学習支援の推進と、困窮からの脱却の支援は行政にとって重要な使命で、貧困からの脱却には教育の役割が大きいと心から思っている。一方で、現在の制度では担当者が保護を打ち切る判断をせざるを得なかった」などと説明しました。

また、１７日、本田　厚生労働政務官に対し、生活保護の運用にあたり社会の実態に沿った見直しを行うよう申し入れたことを明らかにしました。