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政府は18日、霊感商法の被害救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を踏まえ、霊感商法で結んだ契約を取り消せる対象範囲を拡大し、被害に気付いてから1年、契約から5年としていた取り消し権の行使期間をそれぞれ3年、10年に…