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政府は18日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済新法の概要を与野党6党の幹事長・書記局長に提示した。寄付の勧誘をする際、現在や将来の重大な不利益を回避できないとして不安をあおる行為を禁止すると明記。借金や、居住中の建物を処分して寄付金を調達するよう要求してはなら…