コロナ行動制限に反対する経済学者　「繰り返せば人口さらに減る」

社会保障の持続可能性　揺らぐ恐れ
ワクチン接種が進み、新型コロナ感染者の致死率は下がった。大阪府や東京都のデータを基にした財務省の資料によると、今夏の第7波における致死率は、大阪で60歳未満0・004％、60歳以上0・475％、東京で60歳未満0・01％、60歳以上0・64％だった。季節性インフルエンザの60歳未満0・01％、60歳以上0・55％とあまり変わらない。

新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型コロナの症状が季節性インフルエンザと同程度以下となった場合に政府対策本部を廃止するよう定めている。もはや特措法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など行動制限をかける根拠を失っている。多くの国民は「新型コロナは『風邪』と変わらない」と認識し、外出自粛に納得する人は少ないだろう。

行動制限は、死者を抑制する一方で、社会や経済に大きなひずみを残した。以前から減少傾向にあった婚姻数は、2020～22年にさらに約15万件減るとの推計がある。子どもの出生数も大幅に減るだろう。新型コロナで打撃を受けた宿泊業などは負債が膨らんで設備の更新もままならない。

政府は11日の分科会で、今後の感染拡大に向けた対策を示した。医療逼迫（ひっぱく）を防ぐため、都道府県が特措法を根拠に「医療非常事態宣言」を出し、出勤や帰省・旅行の自粛やイベントの延期を要請する内容だ。飲食店への時短要請や罰則などがないことを除けば、これまでの緊急事態宣言に近く、実質的に行動制限に等しい。

実施すれば、…(以下有料版で，残り586文字)

毎日新聞 2022/11/18 17:00（最終更新 11/18 17:00） 有料記事 1408文字
https://mainichi.jp/articles/20221112/k00/00m/040/133000c