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2月10日、東京都内でスタートアップ企業の経営者らと意見交換する岸田文雄首相 岸田文雄首相の看板政策であるスタートアップ(新興企業)育成を目指した政府の税制改正案の大枠が18日、固まった。社員らが株価上昇時に利益を得られるストックオプション(自社株購入権)の税制上の優遇期間を「15年以内…