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旧統一教会の問題を含む霊感商法等に関する有識者検討会からの報告書を受け、消費者庁は18日、被害者救済に向けた法整備の検討を進める「法制検討室」を設置しました。 消費者庁の「法制検討室」は、消費者庁の有識者検討から公表された報告書の内容を踏まえ、今後、行うべき法整備について検討する場…