【東京都】太陽光パネル設置義務化へ300億円　住宅会社の準備を支援

東京都は18日、住宅など新築建物への太陽光パネル設置義務化に向けた事業者への支援策を発表した。制度開始を見据えて準備する住宅会社に対し、商品開発への助成などで300億円規模の支援策を用意。脱炭素の推進と制度の円滑な施行を目指す。

同日開いたエネルギー等対策本部の会議で公表した。義務化に対応した住宅の企画や設計に必要な費用の2分の1を1億円を上限に助成する。リースなどにより初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する事業者に対する助成も実施する。利用料の減額を通じて住宅の所有者の負担を減らす。

都は環境確保条例を改正して中小規模の新築建物に太陽光発電設備の設置を義務付ける制度を創設する。義務化の対象は、都内に供給する建物の年間合計延べ床面積が2万平方メートル以上の大手ハウスメーカーなどとなる。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC184K80Y2A111C2000000/

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