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2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ実現に向け、カギを握る分野の一つが住宅やビルの対策だ。新築住宅については省エネ基準への適合を義務づける改正建築物省エネ法が今年6月に成立。既存住宅の脱炭素化への関心も高まっている。 ●CO2排出少なく 総務省によると、国内の住宅数は5264万戸(18年時点…