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政府は安全保障のあり方を国民に問わねばならない。 2023年度の税制改正は例年とは大いに様相が異なる。新型コロナウイルス対策と防衛費の増大に対し、それに充当する税収を企業に求める流れが強まっているからだ。 与党税制調査会は22年度の税制大綱に「近年の累次の法人税改革も、意図した成果を上げ…