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東京商工リサーチが実施した円安に関するアンケートで、9月の1ドル=143円前後の円安局面で経営に「マイナス」と回答した企業が半数以上の54・1%に上った。マイナスの影響が強いのは食品関連の業種が多い。ウクライナ情勢に加えて、加速する円安で食材の輸入価格が上昇し、コストアップがより深刻化し…