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自殺率ワーストの青森県で、自殺予防策の強化と自死遺族の心のケアの重要性が叫ばれている。県内の自死遺族は東奥日報に「心身の不調を感じ、仕事や学校生活を普通に送れなくなった。このような思いを他の人に経験させたくない」と話した。県内の医療関係者は「自殺は本人の悲劇であり、周囲にも大きな影響を与える。悩みを抱える人の受け皿づくりと、精神科医療の充実が課題」と強調する。
県南在住の女性と長男が8月、東奥日報のインタビューに応じ、自死遺族のつらさを語った。女性の夫は昨年12月、自宅で自ら命を絶った。
当時、夫は精神的に疲れ、医療機関を受診することも考えていたが、八戸市内の精神科・心療内科はどこも混んでいて通院できずにいた。
夫の死後、女性は「なぜ夫は命を絶ったの? なぜ」と疑問が湧き上がり、ふさぎこむことが多かった。「強引にでも病院へ連れて行けばよかった」と自分を責めた。頭痛や目まいに襲われ、仕事を休むことも。自宅で見た夫の最期の姿がフラッシュバックすることもあった。周囲の人からの「もっと頑張ればよかったのに」という言葉に傷ついた。
長男も父親の死を受け入れられず、勉強に集中にできない日が続く。経済的な問題から進学を諦めることも考えている。現在、女性は八戸市立市民病院の精神神経科に通い、治療を受けている。
「私たちのような思いを他の人に経験してもらいたくない。自殺の悲劇を少しでも減らしたい」と女性は語る。「自死遺族の集いの会があれば参加してみたい。県内でも開かれているようだが、仕事のためなかなか参加できない」とも話した。
八戸市民病院ではこの女性のケースのほか、自殺で夫を失った人が重度のうつ病で入院するなどの事例がある。
同病院精神神経科の岩城弘隆部長は、自殺予防策として精神科医療の充実の必要性を強調する。ただ、県内の精神科医療機関は初診まで3~4週間待ちの状況。常勤精神科医2人の八戸市民病院は初診まで数カ月待ちとなっている。同部長は「本県は、自殺予防の最前線に立つ総合病院の精神科医が特に不足している。行政や医療機関、教育機関などが一体となって、悩みを抱える人に手を差し伸べる受け皿の拡充を考える時にきている」と訴えた。
厚生労働省の2021年の人口動態統計(概数)によると、青森県の自殺者は前年から46人増え284人。人口10万人当たりの自殺死亡率は23.4と初めて全国ワーストとなった。
引用元: ・【青森】自殺率全国ワースト 「なぜ」夫の自死、消えない傷 青森県内医療者「精神科充実と受け皿を」 [nita★]
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