ソニー・ホンダ川西社長「EV、新ブランドで複数用意」 (日本経済新聞)

ソニーグループとホンダが折半出資する「ソニー・ホンダモビリティ」は2025年に発売する予定の電気自動車(EV)を新規ブランドで複数車種用意する方針だ。川西泉社長兼最高執行責任者(COO)が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。川西氏は「1台出して終わりでない」と強調した。競合がひしめく……

NIKKEI Prime、本日から有料登録 23年2月末まで無料 (日本経済新聞)

日本経済新聞社は日経BP社と協力して朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報やサービスを提供する「NIKKEI Prime(日経プライム)」を11月24日にスタートします。先行して、本日1日から有料会員登録の申し込みを始めます。「NIKKEI Mobility」「NIKKEI GX | Green Transformation」「NIKKEI Tech For……

クリ栽培、復活へ実り 茨城や熊本で生産活性化も (日本経済新聞)

全国のクリ産地が生産の巻き返しを図っている。農家の高齢化を背景に生産は縮小傾向にあったが、近年はケーキの「モンブラン」ブームが生産意欲を再び高める転機となった。新たな担い手が登場したり、ブランド力を高めたりする動きが少しずつ広がっている。農林水産省の調査によると2021年に全国のクリ……

インド、銀輸入40倍に急増 「貧者の金」に熱視線 (日本経済新聞)

インドで銀の輸入が急増している。2022年1~8月の輸入量は前年同期比で40倍にものぼる。長年、資産の一つとして好まれてきた金(ゴールド)の価格が自国通貨安などで上昇し、比較的安価な銀に手を伸ばす構図が鮮明だ。 若年層を中心に銀買いは今後も続くと指摘する声もあり、銀価格の上昇圧力となりそう……

インフラへのサイバー攻撃リスク 供給網見渡した対策を (日本経済新聞)

ロシアによるウクライナ侵攻では、インフラの停止を狙うサイバー攻撃が相次いでいる。日本でも5月に経済安全保障推進法が成立し、インフラの防衛体制強化が進む見込みだ。日本のインフラが抱えるリスクと課題について、横浜国立大学大学院環境情報研究院の吉岡克成准教授に聞いた。――日本のインフラ……

NX総研、倉庫の人員 動線データで最適配置 (日本経済新聞)

日本通運のグループ会社、NX総合研究所(東京・千代田)は倉庫内での作業効率化のためのサービス開発を進めている。まず、ゼンリン子会社と人や運搬車の稼働状況をデータで可視化して適正な人員配置や棚などのレイアウト変更ができるようにするサービスの提供を始めた。人手不足が深刻な物流業界で生産……

ニュースや映像、ゲームも TikTokやTwitterが狙うDX (日本経済新聞)

メディア業界がデジタルトランスフォーメーション(DX)によって最近特に大きく変わりつつあります。その変化はあまり目に付かないものかもしれませんが、DXに取り組めない企業は業界で生き残る余地がなくなりつつあります。今や日常のニュースや災害の速報はスマートフォンのアプリによる通知で知るの……

兄追いスケートから転向 鷺宮製作所・佐藤大雅選手(23) (毎日新聞)

第47回社会人野球日本選手権3日目の11月1日に登場する鷺宮製作所(東京)の捕手、佐藤大雅(たいが)選手(23)はかつてオリンピック出場を目指すスピードスケートの選手だった。プロ野球・日本ハムの兄龍世(りゅうせい)選手(25)が高校時代に経験した「挫折」をきっかけに野球に転向し、今ではその……

新型コロナ 「BA・5」対応、モデルナも了承 きょうにも特例承認 (毎日新聞)

厚生労働省の専門部会は31日、現在主流となっている新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA・5」に対応した米モデルナの新ワクチンについて承認を了承した。早ければ1日にも特例承認される見通し。国内では既に米ファイザー製のBA・5対応品の接種が始まっており、モデルナ製は2種類目。 厚労省は……

「飛び入学」わずか7人 米国の9000分の1? (日本経済新聞)

自宅に届いた名城大(名古屋市)のパンフレットで「飛び入学」を知ったのは私立高校2年になったばかりのころ。複素関数論の専門書をインターネットで見つけ、独学を続けていたが、「早く体系的に数学を学びたい」と出願を決めた。合格した大岩亮太(19)は高3には進級せず、17歳で名城大理工学部数学科……