もっと詳しく

来年度の公的年金額は実質的に減る公算が大きいことが21日、分かった。4月の改定に伴い、金額自体は3年ぶりに増える見通しだが、物価上昇分に追い付かないため。ニッセイ基礎研究所の試算によると、今年の物価は年間で2.5%上昇するが、少子高齢化に応じて年金額を抑制する仕組みが適用され、68歳以上…