【政治】迫る統一地方選　相次ぐ閣僚辞任、吹き荒れる自民への逆風

来春の統一地方選に向けて各地の動きが慌ただしくなりつつある。投票日は道府県と政令指定都市の首長、議員選が来年４月９日、政令市以外の市区町村の首長、議員選は同２３日の日程だ。政治決戦まで約５カ月。失言や「政治とカネ」問題などによる閣僚辞任が相次ぎ、岸田文雄政権の内閣支持率が急落する中、東日本各地の最新情勢を追った。

冷や水
岸田政権への逆風が直撃するのが茨城県議選（定数６２、１２月２日告示、同１１日投開票）。統一地方選の前哨戦と位置づけられる。ただ、県議会で７割超の議席を確保し、圧倒的な保守王国を誇る自民党にとって地元選出の葉梨康弘前法相（衆院茨城３区）の更迭は冷や水を浴びせられた格好で、県議選への影響は少なくない。

「県議選は国政選や都市部の地方選とは異なる。日ごろから地域密着型の活動を展開しており、生活に重要な課題を訴えれば有権者は必ず理解してくれる」。自民党県連幹部は強がってみせるが、保守系無所属で出馬予定の男性は「街頭で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を聞かれ、地元の第１次産業従事者は燃料費や飼料高騰への危機感が強い」と漏らす。

岸田政権は相次ぐ閣僚辞任に四苦八苦し、物価高対策などを柱とした肝心の今年度第２次補正予算案の審議などが後回しになりかねない－。こうした政権批判が一段と強まれば、県議選の投票行動にも響くというわけだ。

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