英語スピーキングテスト　都立高入試導入に反対論強まる　立民が阻止条例案提出、都民ファ5人が同調

条例案は、都立高入試では学力試験や調査書など従来の資料のみを採用し、スピーキングテストを採用する場合は、広く都民、有識者の意見を聴く体制が必要としている。22日の議運理事会で、条例案の共同提案者になるか、各会派が意向を示す。
テストは11月27日、通信教育・出版大手「ベネッセコーポレーション」が実施予定。計8問で、生徒の録音音声はフィリピンに送られ採点される。テストに反対する都民ファの都議は「誰がどんな基準で採点しているか、採点結果は妥当か、都教育委員会も受験生も確認できない」と指摘。「ベネッセの類似試験が傾向と対策に使われ、特定企業への利益誘導となる」と批判している。
◆共同提案に会派の「壁」…神奈川、埼玉、千葉では縛りなし
一方、都民ファの一部議員が共同提案者となるには壁がある。都民ファ内では入試へのスピーキングテストの活用に賛成する議員が多数を占めるからだ。都議会の申し合わせでは、議運委員会で示された各会派の意向や方針の「尊重」を各議員に要求。あくまで紳士協定で、法的拘束力はないが、本会議採決で造反議員がいた場合、議運委員長が注意する慣例がある。
都民ファの一部の都議は、会派の意向に反する場合も、条例案の共同提案者入りを目指す方針。都民ファの都議は「申し合わせの扱いが、議員の議案提出の権限を認める地方自治法の上位に来るのはおかしい」と主張。一方、他会派の都議は「議運ではなく、都民ファの会派内で話し合うべき問題だ」と突き放す。
本紙の取材に、神奈川、埼玉、千葉各県の議会事務局は「会派単位でしか議案の提案者になれない」旨のルールや縛りはないとした。自治体政策学が専門の牧瀬稔・関東学院大法学部准教授は「条例提案の権利を会派単位に制限すれば、地方自治法違反の可能性がある」としている。
都教委は22日の定例会で、来年度の都立高入試の実施要綱を議論し、スピーキングテストを初めて導入するか決定する。都民の一部からも再考を求める声が上がっている。
◆知事支持勢力で亀裂が表面化　見直しの請願は継続審査
?　都民ファーストの会は小池百合子都知事を支える勢力として誕生して5年。英語スピーキングテストを巡り、会派内の亀裂が表面化した。
今月上旬、来年度の都立高入試でのテスト採用を延期するよう求める請願について、都民ファは会派の方針を決定。結果は「不採択」で、会派の幹部は所属議員に「スピーキングテストの導入に賛成が多数だった」と報告した。
しかし、所属議員30人の一部が、都教育委員会宛てに、テストの都立高入試への採用に再考を求める要望書を出したことが発覚すると、会派内は揺れた。
15日の文教委員会の前日、都民ファは突如、委員会メンバーを変更。要望書を提出した議員を、スピーキングテストを審議する同委員会から外した。
本番の文教委では請願の扱いが話し合われ、都民ファは会派方針に従い、自民、公明と共に不採択を表明するはずだった。しかし、継続審査を求める共産や立憲民主に同調。委員会は紛糾し予定を5時間オーバー。結局、継続審査が決まった。
土壇場で態度を一変させた対応について、会派内には「執行部が時間を稼ぎたかったのではないか」と不信感が広がっている。

東京新聞　2022年9月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/203690

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