川崎市、ふるさと納税のせいで102億円流出　「制度を見直して」

２０２１年度、神奈川県と県内３３市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計１５５億２０３万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。
これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計５９５億４６９２万円で過去最多となり、横浜市や川崎市では、市税の「流出」が拡大している。

寄付金の受け入れ額は、南足柄市が前年度比７９３７万円増の２９億２１２６万円で県内トップ。市内で製造されるビールや化粧品などの返礼品が人気という。
ただ、ビール工場は来年閉鎖されるため、キャンプ場の宿泊券などの返礼品のＰＲに力を入れる。寄付の半額は事務経費などに充当されるが、
市財政課は「財政規模が大きくない自治体には、財源の大きなウェートを占める」とする。

２位の鎌倉市は、加工肉やシャツの返礼品が人気を集めて１７億３９４万円、３位は旅行クーポン券が人気の箱根町で１２億８００２万円だった。

寄付先に選ばれた自治体には貴重な財源となるが、納税者が居住する自治体では住民税が控除され、税収が減ることになる。

横浜市の市税流出額は２２年度、前年度比５３億１３４０万円増の２３０億８９０万円で全国トップ。一方でふるさと納税による昨年度の寄付は、
３億３７０８万円にとどまった。制度上、減収の７５％分は国から穴埋めされるが、市財源課の担当者は「２５％にあたる５７億円超の市税を
失うのは影響が大きい」と頭を抱える。

市はライバル自治体への対抗策として、２年前から返礼品を充実させる方針に力を入れ、最近では横浜中華街の点心詰め合わせ、
高級ホテルの宿泊券など４９種類を追加し、巻き返しを図っている。

横浜市よりも深刻なのは川崎市だ。今年度は１０２億９１３２万円の税収が流出したが、国から「市の財政状況は豊か」と判断されているため、
国からの補填はない。失われる税収は、市内全世帯の４分の３にあたる５６万世帯超のごみ収集と処理費に相当する。

市財政課の担当者は「行財政改革などで減収分の財源を確保し、市民生活に影響が出ないようにしている。国に制度の見直しを求めたい」と語る。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220915-OYT1T50086/