【京都】 従業員の駐車違反、容認した疑い　「危ない」住民から苦情続々　自動車部品会社と29歳社長を書類送検　

従業員が駐車違反を繰り返すのを会社ぐるみで容認したとして、京都府警交通指導課と南署は２１日、道交法違反（放置駐車違反の容認）の疑いで、京都市南区の自動車部品販売会社と男性社長（２９）を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

書類送検容疑は、６月１７日～８月２６日、南区の同社前の道路で、同社の従業員が業務中にキャリアーカーと軽自動車を計４回にわたり駐車違反をしていたのに、容認した疑い。

捜査関係者によると、現場の道路は駐車が禁止されているが、同社は２０２０年ごろから、社用車や客から預かった車を常習的に路上に止めており、近隣住民から「駐車場から車を出せない」「歩行者が通る際に危ない」などと府警に苦情が相次いでいたという。

道交法は、車の使用者が、駐車違反や速度違反、飲酒運転などを、ドライバーに命じたり黙認したりすることを禁止している。
府警によると、駐車違反容認容疑での企業の摘発は以前は珍しくなかったが、０６年の道交法改正で違反車の使用者に反則金の納付命令を出せるようになったため、近年は摘発がなかった。
同社は反則金納付後も駐車違反を繰り返したり、府警のパトロール時だけ車を移動させたりするため、悪質だと判断して書類送検したという。

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従業員が駐車違反を繰り返すのを会社ぐるみで容認したとして、京都府警交通指導課と南署は２１日、道交法違反（放置駐車違反の容認）の疑いで、京都…

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