犯罪被害者や遺族への見舞金給付制度を今年4月1日時点で13都県が導入していることが22日、2022年版の犯罪被害者白書で分かった。前年に比べ5県増えた。警察庁は「生活や治療に必要な資金を迅速に給付し、被害者の負担を軽減できる」として自治体に導入を要請している。 政府は同日、22年版白書を閣議決…
犯罪被害者や遺族への見舞金給付制度を今年4月1日時点で13都県が導入していることが22日、2022年版の犯罪被害者白書で分かった。前年に比べ5県増えた。警察庁は「生活や治療に必要な資金を迅速に給付し、被害者の負担を軽減できる」として自治体に導入を要請している。 政府は同日、22年版白書を閣議決…