マイナカード普及が条件 デジタル化の地方向け交付金―政府 （時事通信）

政府が地方自治体のデジタル化や地域活性化を支援するため2023年度の創設を検討している交付金の一部で、全国平均以上のマイナンバーカード普及率を申請条件に掲げる方針であることが22日、分かった。20日時点で5割弱にとどまっている交付率の上積みにつなげる狙いだ。 政治 経済 コメントをする