政府、与党は固定資産税の軽減措置を2022年度で終了する方針を固めた。新型コロナウイルスによる景気悪化を受け、地価が上昇しても21年度は20年度の額に据え置き、22年度は商業地に限り税額の上昇を本来の半分にしていた。23年度は通常に戻し、地方税収を回復させる。関係者が22日までの取材に明らかに…
政府、与党は固定資産税の軽減措置を2022年度で終了する方針を固めた。新型コロナウイルスによる景気悪化を受け、地価が上昇しても21年度は20年度の額に据え置き、22年度は商業地に限り税額の上昇を本来の半分にしていた。23年度は通常に戻し、地方税収を回復させる。関係者が22日までの取材に明らかに…