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東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄側の大手広告会社「ADKホールディングス」元専務らが、大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者(78)側への資金提供について弁護士に違法性を指摘された後も継続していたことが関係者の話でわかった。元専務が東京地検特捜部に対し、弁護士の指摘を同社…