生活保護の「地域差」、36年ぶりに見直しへ　6区分を半減　厚労省

生活保護費は5年ごとに水準の妥当性が検証され、来年度が改定の年。22日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会では見直しへの報告書案が示された。

生活保護はどこでも同一の生活水準を保障するため、物価や生活水準に応じて全国の市町村を1～3の級地に分類。各級地で二つに分かれ、計6区分ある。

ただ、この分類は1987年に設定されて以降、市町村合併を除いて変更はなかった。自治体から見直しの要望があり、消費実態などを分析。報告書案は「87年当時と比べると地域間の差が小さい」「3区分まで減らすと差が出る」などと結論づけた。

「必要な生活保護費が圧縮される恐れ」
級地による基準額の差は、夫…(以下有料版で，残り635文字)

朝日新聞　2022年11月22日 18時51分
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ65MGQCQUTFL00T.html?iref=pc_photo_gallery_bottom