【外国人ファースト岸田内閣に批判殺到】外国人の医療費2000億円、生活保護費1200億円を国民が負担

政府は20日の閣議で、コロナや物価高騰への対策として、2022年度予算の予備費から総額3兆5千億円を支出すると決定しました。

さらに、住民税が非課税となっている約1600万世帯を対象に、1世帯当たり5万円の給付金を支給し、総額9千億円を支出するとのことです。

しかし、この給付金の一部が、生活保護を受けている外国人にも給付されることが判明し、
“外国人ファースト”の姿勢を貫く政府に対して批判が殺到しています。

現在、政府は生活保護費として3兆3000億円を支出していますが、そのうち約1200億円が外国人に支給されています。

しかも、生活保護を受給している外国人のうち、偽装離婚や書類の偽造によって低所得者であるかのように装い、
不正に受給しているケースも少なくなく、深刻な社会問題となっています。

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