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外資系企業では、パワハラに悩む人の割合は日系企業の3倍以上といわれます。外資系企業では「自己退職に追い込むため」に行われることが多いなど、日系企業で行われるパワハラとは異なる特徴があるため、対応や相談先も異なってくる点に注意しなくてはいけません。一体どのように対処すればよいのでしょうか? 籾山善臣弁護士(リバティ・ベル法律事務所 代表弁護士)が解説します。