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官民の会合にオンラインで出席した西村康稔経済産業相(右、東京都千代田区)経済産業省の集計で、経団連など60の経済団体の主要企業410社のうち約9割にあたる365社が下請け企業との取引の適正化を「宣言」したことが明らかになった。経産省などは2020年から「パートナーシップ構築宣言」と呼ぶ取り組…