琉球新報｢辺野古反対掲げたオール沖縄候補が敗れたが辺野古容認の流れに傾いたとみるのは早計だ｣

「選挙イヤー」の今年、自公は名護、南城、石垣、沖縄、宜野湾、豊見城に続き７市長選を制した。オール沖縄勢力は参院選、知事選と全県選挙で勝利した。互いに一定の影響力を確保したといえる。

＜中略＞

両氏の政策が異なったのは辺野古新基地への対応だ。知念氏は県民投票の結果を受け入れた上で「国と県の係争を見守る」との立場で、反対を明確にした翁長氏と差があった。あえて争点にしなかった。
ただ候補者が「辺野古容認」を明言した参院選、県知事選で自公は敗れている。各市長選は那覇と同様に経済や福祉が主要争点だった。
那覇市長選の結果をもって辺野古容認の流れに傾いたとみるのは早計だ。国と県の法廷闘争は続いており、基地の過重負担に対する国民の異議は根強い。

直近の世論調査（９月17、18日・共同通信）でも辺野古を「支持しない」が57％で過半数であることがその証しだ。